参院選が終わり、目の前に突きつけられた選挙結果は【自公過半数割れ 参院も少数与党 首相続投「政治停滞させず」】【全議席確定 自公大敗４７、立民横ばい２２】（７月２２日付の中日新聞朝刊）【自公過半数割れ 参院も少数与党に ４７議席 多極化鮮明】（同毎日新聞朝刊）といった、自民にとってはまさに「進むも地獄。退くも地獄」となった無惨な現実です。私自身も「このままではいけない。世の中が少しでもよくなるように」との願いを込め、ある候補者と政党への１票を投じたのですが。いやはや、結果は予想どおりで参院選は自民の惨敗に終わったと言っていいでしょう。デ、ここで今回の選挙結果に「一体何が自民党をこれほどまでに凋落させたのか」を思わざるを得ないのです。
ここで、今回の選挙戦で世の中に飛び交った言葉を振り返ってみましょう。
躍進した参政党の掲げた▽日本人ファーストをはじめ▽SNS選挙▽政権選択選挙などいろいろ指摘された中で政策面に目を転じると▽賃金・景気・経済対策▽消費税の撤廃▽社会保障の充実▽米問題、さらには▽トランプ関税をどうするのかーなどいろいろありましたが。具体的な政策、手法となると、国民を十分納得させるものがあったのか。今ひとつ、疑問が残ったのも事実です。なかでも誰もが生きていくのに必要な「今後の社会保障」「物価対策」への対応となると、自民の場合、旧態然と言ってもよい給付金のバラマキ戦術など一時しのぎの手法と言わざるをえず、こうした安易な姿勢こそが敗北につながったような、そんな気がするのです。
政治家でもない私などに言えたものではないかもしれません。でも、ここで敢えて言わせてもらえば、です。政治手法にしろ、何にせよ、この世の中、何ごとにつけ、へんに政治家かぶれした誤った「くろうと意識」こそ危うしで、むしろ有権者すなわち一般市民が純粋に思うこと（それは消費税の撤廃・値下げだったり消費者物価や米価格引き下げなどをさすのですが）。そこにこそ、政治の光りをあてる必要があるのではないかな、と。私はつくづくそう思うのです。具体的には物価高対策は無論のこと年金・医療・社会保障の充実、こども対策しかりです。国民の多くが消費税減免を訴えている中、政府は各世帯２～４万円の給付金を打ち出しましたが、それよりは消費税を少なくするか、いっそ撤廃してしまう方がわかりやすい。〝一市民〟である私にはそう思われて仕方がないのです。
それとトランプ米大統領のアメリカファーストに刺激を受けたのか。一部で過度な危険な排外主義が台頭、かつての日本帝国政治を思い出させる危険な政策もちょくちょく顔をのぞかせ、「このままでよいのだろうか」と正直、そうした動きを危うく思ったことも事実です。いずれにせよ、実際、そうした中での政府の場当たり的な一時しのぎともとられかねない無為無策には、がっかりしました。
確かに参政党の日本人ファースト、すなわち外国人政策には、その是非を巡って論議が沸騰しましたが、トランプ政策のアメリカファーストにも似て何よりもわかりやすさで有権者の心をつかんだことも事実です。そして「手取りを増やそう」と従来からの現実味ある政策を訴え続けた、もう一方の国民民主党と並んで参政党は大躍進。逆にその分、立憲民主党に公明党、共産党、日本維新、れいわ新選組などの停滞と沈滞が目立つ選挙結果となったことも事実でした。
ここで私は選挙に関わった全ての国会議員各氏にあえて訴えたい。政治の世界とて、やはり先ず【隗（かい）より始めよ】で大きなことを成し遂げるためには、まず国民の誰もが手の届きやすい身近なところから世直しを始めるべきだ、と。なかでも【赤心奉国（せきしんほうこく。誠意を込め国のために尽くす）】と自らに誓う石破首相には、このことを特に強く訴えたい。政治家たるもの。個人としての欲望よりも、国民１人ひとりを幸せにする義務を忘れてはいけない。それが政治家たる所以ではないのか、と。
私はいま、全ての政治家に、国民の豊かな生活と幸せを思う、そんな日本政治の再生に務めて頂きたく願っている。（２０２５／８／１）
